公明党がカジノ法案提出を容認　本物のカジノ銘柄は少ない！

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公明党の井上義久幹事長は１７日の記者会見で、「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）について、自民党が維新の党などと共同で今国会に提出することを容認する考えを示した。自民党は公明党にも共同提案に加わるよう打診していたが、井上氏は「（自公の）合意ができなければ、自民党などが提出するのは妨げない」と述べた。公明党ではギャンブル依存症への懸念などから法案に慎重意見が根強い。

カジノ法案提出が決定

国会でのカジノ法案提出が事実上決定しました。

まだまだ日本カジノ実現までは多くのステップがありますが、とりあえずはまた一歩すすんだということでしょう。

地方統一選挙があり、カジノについてのアクションを控えていたものが明らかになっていっている模様です。

本物のカジノ銘柄は少ない

この報道を受け、株式市場でもカジノ銘柄とされるものは上昇しています。発表が後場の終了間際だったため、PTSでの大幅上昇が確認できています。

カジノ銘柄とされるものは数十にも及びます。

決済や貨幣処理のシステムを扱う会社、アミューズメント施設を扱う会社、土地を持っている会社、パチンコ・パチスロ会社等々。

しかし、日本カジノが合法化された時に恩恵を受ける会社は決まっています。

カジノ運営事業者だけが本物のカジノ銘柄だ

カジノ施設には貨幣処理機やカジノマシーン、それに付随する内装等色々な会社に恩恵があると思いますが、カジノの胴元の利益に比べれば桁が違うほど利益が薄いです。

カジノ施設は多くても５～１０程度しかできません。最初は２，３箇所程度でしょう。そんな少ない場所の設備をどれだけ扱っても数兆円とも言われる日本のカジノ市場の中ではタカが知れています。

貨幣処理なら既存のATMや両替機の台数には遠く及びません。カジノマシーンであれば、国内に４５０万台設置されているパチンコ・パチスロと比較したら１０分の１にも満たないでしょう。

アジアのカジノ施設の収益の９割近くはカジノそのものなんです。そしてそれはカジノ運営事業者だけが恩恵を受けます。

しかし、巷ではカジノ運営事業者の候補には絶対になれない規模の銘柄がカジノ銘柄として脚光を浴び、値動きの軽さからか急騰しています。個人的にはこういう株は絶対買いません。利幅が知れていますから。

本物のカジノ銘柄はコレ！

では本物のカジノ銘柄であるカジノ運営事業者になれる企業はどれか。

国内の上場企業では規模的にはセガサミーとユニバーサルエンターテインメント、あとコナミ、平和くらいでしょうかね。

そしてこれらの中でカジノ運営の経験があるのはユニバーサルエンターテインメントだけです。

セガサミーも韓国で現在計画中ですが、実現は数年先でしょう。更に実績を積むとなるとその更に先となります。

上場企業以外だとパチンコホールのマルハンやダイナムです。かれらも実績はありません。

そして、一番の本命は海外のカジノ運営事業者です。結局コイツらの食い荒らしていき、国内企業にはメリットがあまりないという可能性が一番のリスクでしょう。

そうならないように目を光らせ、これからのカジノ法案の行方をウォッチしていきます。売国政治家は一杯います。