ライザップが30日全額返金の条件を撤廃！

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ライザップが30日全額返金の条件を撤廃しました。正直驚いています。

ライザップ、全額返金保証の会則改定　ＮＰＯの指摘受け

フィットネスジムを全国展開するＲＩＺＡＰ（ライザップ）（本社・東京）は１８日、広告でうたっている「３０日間全額返金保証」について、「会社が承認した場合」との返金条件を撤廃すると発表した。同社の広告をめぐっては、神戸市のＮＰＯ法人が先月、「一部が誇大だ」と指摘していた。

同社はＣＭやホームページなどで「内容に納得できなければ開始から３０日間全額返金を保証する」としていたが、同社の承認を条件とする会則を設けていた。同社はこの会則を撤廃したほか、引っ越しや妊娠といった自己都合の退会などを返金対象外とした会則もなくした。現在の利用者も含め、今後は返金に応じるとしている。

同社の広報担当は「広告に法的な問題があったとは認識していないが、（ＮＰＯ法人による指摘は）消費者がより理解しやすいよう見直すきっかけになった」としている。

ライザップと言えば近頃、「トレーナーは低賃金で全員素人」だの「ほぼ食事療法での効果なので確実にリバウンドで元に戻る」だの「返金には厳しい制約がありぼったくり」だの「筋トレ中に客が脳卒中」
「トレーナーが客のロレックスと現金を盗んで逮捕」だの様々な悪評がたっていました。

@akagi_3233_0225 ライザップの返金のやつ、効果がちょっとでもでている（体重がへっているとか）だとなんやかんや説得させられて返金とかほとんどされてなかったみたいですよね～。

— ねこのてฅ(^ω^ฅ) (@neco775_ff14) June 18, 2015

そこでライザップを運営している健康コーポレーションは「トレーナーになるためには厳格な制度がある」「人件費は月30万程度はある」「週刊誌の記事は事実無根」等々答えられる範囲で弁解してきた。

そしてここで全額返金条件撤廃のウルトラCを出してきた。

全額返金条件撤廃によるメリット

全額返金条件撤廃によるメリットは一部団体に指摘されていた誇大広告にあたるリスクがなくなること。健康コーポは「消費者がより理解しやすいよう見直すきっかけになった」としている。こんなにコンプライアンスを意識した会社だったのか？

また、無条件に返金ならとりあえずやってみようというユーザの増加があるだろう。

全額返金条件撤廃によるデメリット

返金条件撤廃によるユーザ増と返金条件の緩和を天秤にかけると短期的には返金による減収が発生するだろう。現在、入会まで数百人待ちのようなのでユーザが増えてもトレーナーがいないので捌けない。

最悪ビジネスモデルの崩壊までありえると考えている。まず、今までのユーザは減量のために数十万という高額な会員費を払っており、返金にも厳しい制約が課せられていた。

これがなくなるということは真面目に減量に取り組むモチベーションが減るわけだ。「辛い、、でもここで辞めたら数十万が水の泡。何としてでもやりきろう」→「辛い、、もう返金してもらってやめよう」こうなるユーザが一定数出るだろう。

また、「30日だけライザップを利用して脱退しよう」という乞食にコミットするユーザも出てくるだろう。よくぶかも一瞬頭をよぎった。

痩せるための何かしら学んだ時点でいちゃもんつけて返金求められるな ライザップ

— ばらもす C88 3日目 東セ37b (@Set_up_Myboy) June 18, 2015

乞食の発生は健全なユーザの待ちを増幅させ、機会損失を増幅させる。

デメリットに対するライザップの希望

現状のユーザは高額な会費を払っている優良なユーザであり、悪いことを考えることはないだろうということ。

ユーザとトレーナーはワンツーマンであり、信頼関係があるため途中でやめるということは少ないだろうということ。

日本人は返金とか請求しないでしょうという考え。

 素晴しいボッタクリモデル

これを見ればわかるとおり、ライザップは粗利の良い素晴しいボッタクリモデルなのだ。

ライザップの他に食い物屋や物販等、健康を売りにした事業を多角化している。

ユーザ視点で言えば酷いもんだが、金儲けとしては素晴しい企業だろう。

今回を機に失速する可能性もあるが、中期計画で売上2000億、営業利益350億というとんでも目標をあげているのでがんばってもらいたい。