日本カジノ法案可決！国内カジノ関連企業への影響は？

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12/2(金)に衆院内閣委員会にて「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」通称IR推進法案、カジノ法案が可決されました。

11月時点では今年もダメかという雰囲気でしたが、自民党のパワープレイで短時間審議を実行し、野党の怒号の中決まりました。

審議の中身はかなり乏しいものでしたが、私が気にするトピックとしては以下になります。

ギャンブル依存症対策

一番の懸念点はギャンブル依存症についてでした。ゆる～い基準では既に536万人もギャンブル依存症がいるのにカジノを作って更に増やす気か！という話です。

ここで槍玉が上がったのはパチンコパチスロでこれからカジノ誘致に向けて更なる依存症対策が求められそうです。

これはすなわちパチンコユーザの減少や遊技機の規制のリスクがあります。

カジノ推進派ではこの法案を気に既存の賭博遊戯を含めたギャンブル依存症対策に手をつけるということになるのでプラスなんだという方向に持っていくようです。

今後カジノのギャンブル依存症の話が出てくる時にはパチンコの動向も注視してゆく必要があるでしょう。

世界のカジノ市場は飽和？

世界ではカジノ市場は飽和状態でこれから日本でのカジノは儲かるのかという話もありました。

例に挙げられたのは世界の２大市場であるラスベガスやマカオですがラスベガスは過去最高の売上を記録しており、マカオでは前年度比プラスに転換しこれが拡大しています。

この現状は残念ながら議論には出てこなかったと思います。

審議では韓国やアトランティックシティのカジノ乱立によるカジノ施設倒産のようなことが日本で起こらないかという話になり、日本では供給過多にならないように２，３箇所のカジノからスタートしてカジノ事業者の経営に配慮するようです。

これは日本でカジノ運営事業者候補のユニバーサルエンタテインメントにとっては朗報です。

供給がコントロールされれば、カジノ事業者というのは莫大な利益を上げることが出来ます。

これをコントロールせずに国の税収だけを優先させるとカジノが乱立し、全体としての税収は上がるけどカジノ事業者は薄利です。

カンボジアのNAGA Worldなんかは需給の良い例で2015年にはEBITDAで275億円を叩き出しています。

GDPが日本の200分の1以下しかないこの国でこれほどの利益を出せるわけです。（実際は中国人観光客のおかげだけど）

なのでカジノ事業者にとって、日本でのカジノ誘致は熱いわけです。

来週からも衆院本会議、参院審議とカジノ誘致までのステップは続いてゆくので、どのような議論がなされ、どういった影響が出る可能性があるか注視します。