パチンコ・パチスロ施行規則改正で強制撤去対象４５０万台以上になる可能性

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【遊技産業の視点　Ｗｅｅｋｌｙ　Ｖｉｅｗ】施行規則改正で強制撤去対象４５０万台以上に

数日前のことですが、警察庁がパチンコ団体に射幸心に関わる法律を改正すると伝えたようです。

警察庁は今後数カ月で風営法施行規則第８条を改正すると、２月にぱちんこ業界の主要６団体の代表らに通告した。この条項は「著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機の基準」という。この基準に抵触した性能を持つ遊技機をぱちんこ屋が設置することは風営法で禁止されている。これに違反すると、基準期間３月（９０日）の営業停止命令相当の行政処分となる。

またこれにより、現在設置されているパチンコ・パチスロ４５０万台が全撤去される可能性があるとのこと。

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この法改正は今まで記事にしてきた旧基準機の撤去のみでなく、これから発売される5.9号機まで、5.*号機とつくものはすべて撤去されるというものです。

改正後は6号機となるようですが、パチンコ業界にはどのような変化が起こるのでしょうか？

新台を購入できないような中小ホールはすべて潰れるような状態になるでしょう。

全撤去となるとリプレース価格のような安価な価格で設置できる機種もあるかもしれませんが、現状新台の数台も買えないようなホールはそのような支出は無理でしょう。

購入可能であったとしても、射幸性が低い6号機でリターンがどこまで得られるのかを考え、パチンコ事業から撤退するホールも多く出てくるでしょう。

法改正後も存続していくようなホールはどれほどあるのでしょうか。

かなり乱暴ですが、ざっくり考えるとパチンコは真・北斗無双や大型案件の新台を導入していない所は難しいでしょう。

パチスロはバジリスク絆や大型案件の新台を導入できないような所は難しいでしょう。

これを見ると7000店程度が新台、人気機種を導入できるホールということになります。

スロ専やパチンコのみという店もあるのでもう少し増えるでしょうか。

このことから、10000店あるパチンコホールは法改正後に3000店程度閉店してしまう可能性があります。

これだけ急激に店舗数が減れば、ギャンブル依存症対策はできたと言えるのではないでしょうか。（更に悲惨なことになるかもしれませんが）

この7000店舗は大型ホールがほとんど残っていますが、減台なども考えられるので、総設置台数は450万台から3割減の3２0万台程度になるでしょうか。

パチンコ、パチスロの比率が変わらないすると、パチンコ280万台、パチスロ170万台、これがパチンコ200万台、パチスロ120万台となります。

2016年の年間販売台数はパチンコ170万、パチスロ80万台なので、短期的にはかなりの特需が生まれます。

大体このような世界になります。

パチンコの市場規模は急激に落ちますが、もともと新台を買わないようなホールなのでメーカーとしてはお客ではないわけです。

射幸性の低下によるユーザ数の減少はあるでしょうが、パチンコホールの数が7割になるので潰れたホールの需要は既存のホールに分散されます。

しかし、残ったパチンコホールも多額の出費が発生するので経営は厳しいものになるでしょう。

それに伴って今まで新台を買えていたようなホールも買わなくなる可能性が出てきます。

メーカーもこの影響は当然受けるでしょう。中長期的には販売台数は減っていきます。

そのような負のスパイラルによってパチンコ業界は衰退していきます。

その前にパチンコ・パチスロメーカー、パチンコホールは他の事業にシフトしないと生き残れないでしょう。