経産省の新電力保護はおかしい（JEPX電力高騰）

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こんにちは、よくぶかです。

電力価格の高騰

2020年末より、電力需給逼迫による電力卸売価格の高騰が話題となっています。

これによって電源を持たず、且つ電力をスポットで購入している新電力会社、またその消費者が損害を被っています。

被害としては月々の電気代が10倍程度になるとも試算されています。

電気代を卸売価格に連動させている場合は消費者が被害を受け、電気代を一定額にしている場合は新電力会社が被害を受けます。

（厳密には消費者が被害を受ければ客離れが起きるため、新電力にもダメージあり）

このような問題から、経済産業省は新電力を支援し、卸売価格に上限を設けることで発電事業者から利益を誘導することを検討しているようです。

経産省、市場価格高騰で新電力支援　追加の料金負担に上限

私はこれに強く反対します。

新電力の怠惰

電力の調達は日々価格が変動するスポットで購入する方法と、発電事業者と前もって一定の価格で直接購入する相対取引（、または自社での発電）があります。

前もって一定の価格で取引するということは、将来の発電にかかる変動コスト（リスク）を発電事業者が負うことになるため、スポット購入よりも高くなる傾向があります。

新電力会社は安いスポット購入に目がくらみ、この比率が高いのです。

スポット購入で仕入れた電気の方が安いため、消費者への販売価格を安くすることができます。

当然、将来のリスクを考えて相対取引をしていた事業者は、価格競争で負けて顧客を失ってしまいます。

そういった状態が長く続いたため、スポット購入を中心とした新電力会社は利益とシェアを増やしてきました。

しかし、今回の電力卸売価格の高騰で、今まで安く電気を調達できていた新電力会社はしっぺ返しを受けたのです。

今まで多くの見返りを受けてきたスポット購入中心の新電力を保護するということは、将来のリスクに備えていた事業者が割をくってしまいます。

これは平時では安価なスポット購入だけの事業者を加速させてしまい、堅実に商売をしている事業者、電源を保持している事業者がいなくなってしまいます。

経済産業省の失策

電力とは極めて重要なインフラで、24時間365日安定的に供給されるべきものであり、発電設備を持たずにただ数字を右から左に動かしているだけの事業者は害悪でしかありません。

経済産業省主導（資源エネルギー庁）の電力自由化によってこういった事業者が増えてしまい、既存の発電事業者は新規の設備投資を控え、老朽化した発電所ばかりになってしまいました。

これに加えて今回の電力急騰で新電力事業者も潰れることになれば、経済産業省は電力インフラの弱体化と市場開放失敗という事態を引き起こしてしまいます。

この責任を回避するために、今回の保護に踏み切ったのでしょう。

もう一度、日本国民のためにどういう制度設計が良いのか考えるべきです。